戦争で殺し殺され血を流すのは、普通の一般庶民ばかりで、政治家や官僚は高みの見物だ。
政治家や官僚が、戦場の最前線に立って戦うなど、どう考えても有り得ないからである。
消防や救急も「ハッキリと憲法に明記されていない」が「その役割を果たせている」ことだし、安全保障「だけ」憲法に明記しようとするのは、実におかしな話しであり、その背景には防衛産業（軍需産業）の存在が見え隠れする。
実際に、三菱重工業、川崎重工業、三菱造船、トヨタ、日産、いすゞ、コムテック、NEC、東京計器は、戦闘機、戦車、軍艦、銃器、弾薬、軍事用通信機器、軍事用レーダーなど、防衛産業（軍需産業）で利益を上げていると公表している。
改憲右翼にダマされるな！
防衛産業（軍需産業）で儲かる企業やその労働組合の言いなりになってはならない。
また、今の日本国憲法の中に「日本国民は自分の権利を乱用せず、国民みんなのために行動する責任がある」という内容の条文（憲法12条）があるため、いわゆる「緊急事態条項」は、既に今の日本国憲法に明記されており、わざわざ追記する必要は一切ない。
日本国憲法を改正する必要は一切ない。
余計なことはしなくて良い。
そもそも憲法の一番の役割は権力を制限することだ。
憲法が何をしたいのかと言うと、権力に制限をかけた上で人権を保障することで、みんなが安心して仕事をしたり学校に通えるようにし、国を豊かにして社会を繁栄させる、そのために、憲法は存在するというわけである。
世界の先進国の国々にはきちんと憲法が定められていて、政治家や官僚が好き勝手なことを出来ないからこそ、先進国の国々は先進国でいられるわけで、先進国であるために必要な高度な科学技術や高い教育水準を保てるのである。
きちんと権力を制限した上で、人間が生まれながらに持つ権利＝人権を保障したほうが、世の中のためにも人々のためにもなるのである。
海外の憲法改正が引き合いに出されることもあるが、海外の憲法は、必ずしも「その国の法律の頂点の法律」というわけではないので、海外と日本では「憲法の果たす役割」が大きく異なっている。
大統領の就任式で、大統領が聖書に手を置いて誓いの言葉を述べる国や、聖職者が「聖職者としての議席」を国の議会で一定数確保できる国などが、その具体的な例だ。
そのように宗教が憲法よりも強いともされる国では、聖書などの聖典が「その国の本当の憲法」ともされるのだが、日本では「日本国憲法こそが日本の本当の憲法」なのであって、日本国憲法の他に日本の憲法は存在しない。
また、海外の憲法は、日本でいう民法や行政法のような内容も含む分厚い憲法で、とにかく細かいことばかりを規定しているので、頻繁に改正しなければならないだけである。
それに対して、日本国憲法は、単なる法律の枠組みを超えて、平和を重んじる「日本の歴史や伝統や文化そのもの」であり、日本の社会に深く根をおろした憲法の中の憲法なので、決して改正するべきではなく、むしろ、必要に応じてさまざまな補完法を制定し、臨機応変かつ柔軟に運用させることが、最も現実的で効果的なのである。
日本は、世界的に見ても自然災害が非常に多く、常に災害ととなり合わせの国なので、戦争や内紛を避け、お互いに助け合って生きて行く「和を重んじる文化」が古くからあり、日本国憲法は、そんな日本の風土や国民感情に、よく合致している憲法なのである。
世界大戦での悲惨すぎる被曝体験や、果てしなく続いた戦乱の武士の世の中の人々の痛みや苦しみも、日本社会に「消えない歴史」として深く残り、平和憲法を固く守る国民世論と密接に結び付いている。
もしこの平和憲法を改正して、いざ、また、戦争となったら、日本は歴史上の同じあやまちを、何度も何度でもくり返す。
いざ戦争となったら、ひたすら情報がさくそうし、デマばかりが流れ、日本が本当は今どうなっているのか、それすらも分からなくなり、ただひたすら、政治家や官僚の言いなりになるしかなくなる。
それが「戦争」であり、日本が嫌というほど体験させられた「消えない歴史上の痛みと苦しみ」だ。
いざ戦争となったら、自分や、自分の大切な人たちが、被害者にも「加害者にも」なる。
戦争を肯定して、暴力で「国を守る」「国民を守る」「日本を守る」は、全部、デタラメだ。
味方が一人も死なない戦争など有り得ないし、多くの死者が出てからでないと、反撃すら出来ないのが国際ルールだが、その「死者」は「政治家や官僚ではなく何の罪もないごく普通の一般庶民」なのだから、戦争は百害あって一利なしだ。
戦争で、とても耐えられない痛みをしいられるのは、何の罪もないごく普通の一般庶民ばかりである。
政治家や官僚は痛くもかゆくもない。
防衛産業（軍需産業）に「だけ」巨万の富がもたらされる。
国や国民は赤字国債まみれ、防衛産業（軍需産業）は腐るほどカネ持ち。
改憲右翼にダマされるな！
日本が正式な軍隊を持ったら「日本が先にケンカを売った」と言われて、日本を乗っ取る口実を、近隣諸国に「与えるだけ」である。
日本と近隣諸国との関係を知らない世界の多くの国々から見れば、日本が正式な軍隊を持ったら「日本人が余計なことをした」と反感を持たれるだけで、悪いのは、全部、日本人の方になる。
日本人だって、日本人が知らない国が、正式な軍隊を持っていないのに持ち出したら「余計なことをした」と思うのと一緒だ。
国も国民も、荒れ狂った国際社会の中で生き残るためには、強くなければならない。
しかし、その強さとチカラとは、決して暴力であってはならず「かしこさ」でなければならない。
そうしないと、いくら強い兵器を持てたとしても、屈強な軍隊を持てたとしても、逆にそれらをサカテに取られて、日本は「あとかたもなく」滅ぼされる。
そもそも憲法とは、13世紀のイギリスで、乱暴な国王（ジョン王）が、理不尽な独裁政治をおこなったため、当時の国民に「権力の制限と人権の保障」を約束させられて「乱暴な国王みずから」が「上から制定した」ものが「憲法」の始まりだ。
つまり、政治家や官僚などの「権力者の権力を制限」して、ごく普通の一般庶民の「人権を保障する」ものが「憲法」なのであり、良いか悪いかでもなければ、正しいか間違っているかでも、古いか新しいかでもなく、上からか下からかでもない。
「権力の制限と人権の保障」こそが、きちんと「おこなわれてさえ」いれば、憲法というものは、それだけで充分なのだ。
それ以上でもそれ以下でもない。
権力というものはちょっとでも目を離すとすぐに暴走するので、私たちは常に厳しい目を光らせておかなければならず、権力を制限する憲法というツールを常にフル活用しなくてはならないので、憲法改正をして権力の制限をやわらげるなど、時代に逆行する施策を取る余地は1ミリたりともないのである。
余計なことはしなくて良い。
国際社会は、国と国とが「同級生」で、クラスの「担任の先生」が存在しない社会なので、結局は、最終的には、話し合いによってしか、国際問題は解決しない。
これからの時代は、日本が率先して「全世界の模範」となって「正式な軍隊を持たないこと」を続け、戦争を放棄し続けて、戦争が起こらない「国際社会の仕組みづくり」や、今ある「戦争を終わらせる仕組み作り」に専念しなければならない。
それこそが日本が世界に誇れる「日本にしか出来ない強み」であり、世界最大の「長所」にして、世界最大の「メリット」であり、唯一の被曝国として「本領を発揮できるところ」である。
今現在の日本国憲法の範囲内で、多面性や多様性を最大限に生かし、多角的で柔軟な国づくりをすることこそ、いま、日本が、一番やらなければならないことなのだ。
ナショナリズムや中央集権、排他主義や懐古主義は、悪い意味で「日本を一枚岩に」してしまい、最終的に、日本の「国際社会への適応力」や「国際競争力」を失わせるので、建設的ではないし、持続可能性がない。
それらが失敗したことは、日本の歴史上の事実が如実に物語っており、また同じ失敗を繰り返すことは、誰の目で見ても明らかだ。
これからは、日本各地の自治体が「擬似小国家」となり、さまざま「社会や政治の姿」に挑戦し、成功や失敗を繰り返しながらも経験値を上げ、日本国「全体に反映させる」ことで、この厳しい世界情勢の中、日本は生き残ることが出来るのである。
そうすることで、もし、どこか一つの擬似小国家が失敗しても、他の擬似小国家がカバーできて、日本の「国全体としてのバランス」が保たれ、一つの失敗による「日本の全滅」を免れることが出来るのだ。
また、今までの日本は、やはり対米協力に重きを置きすぎて、世界に大きく遅れを取りすぎてしまった。
これからは、アジア太平洋地域諸国との連携もしっかりとおこない、平和憲法の持つ強いブランドを活かし、近隣諸国や世界をリードする日本でなければならない。
日本国憲法を改正する必要は一切ない。
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